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税金が戻るだけではない?出産費用の医療費控除の対象や控除の方法、メリットについてまとめました!

   

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妊婦健診や出産費用は高額なものになりますよね。出産手当金などを利用しても自己負担額が10万円を超えることも多いでしょう。そういった場合に「医療費控除」が受けられることをご存知でしょうか。

医療費控除は、1年間のうち10万以上の医療費を支払った場合に適用されるものです。ママだけでなく家族全員分の医療費を申告でき、税金が戻ってくるとあって是非手続きしておきたいですね。

そこで今回は、医療費控除の対象となるもの、どれくらい税金が戻ってくるのか、申請方法などをまとめました。

医療費控除とは

その年の「1月1日~12月31日」の間で医療費が合計10万以上かかった場合に確定申告を行います。家族全員分の医療費をまとめて申請でき、祖父母と生計を一つにしている家族だと祖父母の医療費も一緒に申請できます。対象となる医療費の領収書はきちんと保管しておきたいですね。

医療費控除の対象について

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注意したいのが医療費控除の対象となるもの、ならないものがあることです。今回は出産にまつわるものを中心に見ていきますね。医療費控除になるものか判断できない場合は病院や居住地の役所へ確認しておきましょう。

対象となるもの(例)

  • 妊婦健診代
  • 入院・分娩代(電話代や日用品は除く)
  • 治療・診療費
  • 治療のために処方された薬代
  • 不妊治療費(医師が認めた場合のみ)
  • 通院時のタクシーやバス代(公共交通機関に限る)
  • 入院中の食事代
  • 治療によるマッサージやお灸代
  • 市販薬代

対象とならないもの(例)

  • 妊娠検査薬代
  • マタニティ下着や洋服、洗面具などの日用品
  • 里帰り出産のためにかかった交通費
  • 産院で提供される以外の食事代
  • 本人が希望した個室の差額ベッド代
  • マイカーで通勤したガソリン代や駐車場代
  • サプリや栄養ドリンク代
  • 赤ちゃんのおむつ・ミルク代
  • 産院へのお礼
  • 予防接種費

つい捨ててしまいがちな、通院時にかかった交通機関代や薬局で購入したレシートなども医療費控除のために保管しておきたいですね。かかった費用をまとめてみると意外と大きい金額になることも多いですよ。

どれくらいお金が戻ってくるの?

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医療費の控除額は最高で200万円になります。還付される金額は次のように計算します。

  • 医療費控除の対象になる金額(課税所得)×税率=戻ってくるお金の目安

また、所得に応じて所得税率が決められています。

課税所得 税率
195万以下 5%
195万以上~330万以下 10%
330万以上~695万以下 20%
695万以上~900万以下 23%
900万以上~1,800万以下 33%
1,800万以上~4,000万以下 40%
4,000万以上 45%


 

医療費控除の申請方法

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申請の流れについて

  1. 1年分の医療費の領収書を集めます。(家族全員分)
  2. 合計が10万円以上になるか確認。(所得が200万以下の場合は所得の5%)
  3. 確定申告の書類もしくは国税庁のHPにて作成します。
  4. 確定申告期間に必要書類を郵送もしくは税務署へ提出します。

確定申告は2月中旬~3月中旬ころになりますが、非常に混雑が予想されます。早めに準備し提出できるとよいですね。また、還付申告だけであれば確定申告期間の1ヵ月前から受けてもらえますよ。

必要なものについて

  • 医療費の領収書や明細書
  • 確定申告書の申請用紙(国税庁のHPを印刷してもOK)
  • 源泉徴収票
  • 還付金が振り込まれる口座番号情報

医療費控除を申請できる期限とは

なかには医療費控除をし忘れてしまった方もいるでしょう。そんな場合でも5年間は遡って医療費控除が受けられますので安心ですね。ただし、あくまで1年ごとの医療費で計算されますので注意しましょう

医療費控除をするメリット

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医療費控除を受けることで税金が戻ってくるだけでなく、住民税や保育料が安くなることもあります。医療費控除を行うと課税所得額が低くなりますので住民税が安くなります。

また、3歳未満の子どもを保育園へ通わせている場合、所得税課税額が減ることで毎月の保育料が下がる可能性もあります。面倒だと思いがちな医療費控除もしておくとお得なことも多いので、ぜひ申告を行ってみましょう。

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