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保活中のママは必見!認可保育所の入園予約制度とその今後

   

2016年8月、厚生労働省は各自治体に対し、認可保育所への入園予約制度導入について検討するよう促すことを発表ました。

実は2015年度に子ども・子育て支援新制度がスタートし、それまで認可保育園だけだった保育施設の認可が、認定こども園や新設の小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業も含まれるようになりました。

ですが、認可保育所を増やしても、待機児童問題は解決の兆しを見せないという状況が続いています。

2017年3月時点で、4人に1人のママが子どもの預け先が決まらないという調査結果が発表されていることが、その実情をあらわしています。厚生労働省の働きかけにより、すでに一部の地方自治体では、認可保育所の入園予約制度を導入しています。

そこで今回は、認可保育所の入園予約制度の現状と今後の課題について、一緒に考えてみたいと思います。

待機児童問題の実情とは?

2017年3月、大手の育児コミュニティサイト「ベビカム」が、妊娠中または育児中の986人のママを対象に「保育園への入園」に関するアンケートをまとめた結果を発表しました。そのアンケート結果によると、子どもの預け先である保育所が決まらなかった場合、仕事復帰を諦めると回答したひとが24%もいることが、わかったのだといいます。

このアンケート対象者の中で正社員や職員、フリーランスとして働くなど、何らかの形で仕事をしているひとの割合は24%だったので、現在仕事をしていないひとの方が多かったのですが、いずれ働きたいひとにとっても保育所探しが難航するのは予想の範囲です。それは日本の待機児童問題が一向に改善されない現実をみてもわかります。

待機児童とは、子育て中の保護者が保育所や学童保育に入所したいという希望を出しても入所先が満員で入ることができず、入所待ちをしている児童のことです。中でも0~3歳児の粘度途中の保育園入所が困難で、育休を延長するママが数多くいます。

そのため認可保育園への入所を諦め、無認可保育園に通わせている家庭も多いのが実情です。ですが無認可保育園は保育料が認可保育園より高いことが多く、誰でも通わせることができないという現実もあります。

認可保育所の入園予約制度って何?

子どもを認可保育所に入所させるために、1年間取得可能なはずの育児休業を満期消化せずに職場復帰をするママが増えています。それは0~3歳の子どもを認可保育所に入所させるタイミングが、年度始めの4月のため、このタイミングに合わせて職場復帰をするママが多くなっているからです。

その背景には、本当は育休中に自宅で面倒を見たいと思っていても、年度替わりのタイミングでなければ認可保育所に入所しにくいという現実があります。結果的に、制度として認められている1年間の育休を、保護者が満期消化できないという問題があるのです。

また認可保育所に子どもを入所させるために、保護者は出産前から保活を余儀なくされています。そんな環境では、出産後の育休中に落ち着いて子育てすることはできません。こうした状況は、保護者はもちろん、認可保育所側の負担も大きくしてしまいます。

厚生労働省が各自治体に対して、認可保育所の入園予約制度を奨励する背景には、前述した課題を解決するという目的があるのです。認可保育所の入園予約制度では、0歳児クラスの途中入園枠を設ける、年度始めから1歳児クラスの入園枠を確保しておくなど、さまざまな形で予約者を認可保育所に入所させています。

認可保育所の入園予約制度の実例はあるの?

では実際に、入園予約制度を実施している自治体の例をいくつか紹介しておきましょう。

まず東京都品川区です。区内には37カ所の認可保育所があり、その定員の中に合計146人分の予約枠を設けて、1年以上育児休業を取ることを条件に申し込みを受け付けるというものです。

入所のための選考は1年に4回行われ、出産後に予約の可否や入園できる認可保育所が決まります。

愛知県名古屋市では、名古屋市在住、産休または育休を取得するあるいは取得する予定で、産休もしくは育休明けの職場復帰時点で乳児の保育所への入所条件を備えているという条件を満たせば、産休・育休明けに認可保育所の入所予約をすることができます。

一方で、神奈川県横浜市のように、認可保育所の入園予約制度を見送る自治体もあるので、居住する地方自治体の状況を、きちんとリサーチすることが必要です。

認可保育所の入園予約制度のメリットとデメリットは?

認可保育所の入園予約制度のメリットとしては、会社員が待機児童問題の影響で育休を消化できないという現実を改善しやすくなることがあげられます。さらに認可保育所側にもメリットがあります。0歳児クラスを設ける場合、保育士数を1歳児クラスの2倍用意しなければならないと、法律で定められています。

認可保育所に入所させるために、0歳児から無理に預ける保護者が少なくないのが現状ですが、認可保育所の入園予約制度が導入されることで、育休明けの1歳児から預ける保護者が増えれば、保育士不足の解消が人件費の削減などにも役立つのです。

また、これまで早生まれの赤ちゃんは、認可保育所に入園できる4月の時点で、入園可能な月齢になっておらず、申し込みすらできないという不公平が生まれていました。この認可保育所の入園予約制度があれば、早生まれの赤ちゃんが不利益をこうむることもなくなります。

無事に出産できたとしても、認可保育所に子どもを入園させることができなければ、職場復帰がままならないという不安が、この認可保育所の入園約制度によって緩和される可能性が高いです。また、あらかじめ認可保育所の入園時期が決まっていれば、入園準備も時間をかけて行うことができます。これも、メリットといえそうです。

一方で認可保育所の入園予約制度にはデメリットもあります。それは認可保育所の入園予約制度によって、一定の定員枠が押さえられてしまうと保育の必要性の高い子どもが入園しにくくなる場合があります。また認可保育所の入園予約制度の対象には、自営業の家庭の子どもは含まれておらず、会社員と自営業者の間で、不公平感があるのは否めないのです。

さらに認可保育所の入園予約制度を導入したからといって、預かれる児童の人数が増えるわけではありません。そのため根本的な問題解決には至らないという指摘があるのも事実です。

今後の課題も念頭において保活をしよう!

認可保育所の入園予約制度があると、会社員は産休や育休の権利を行使しやすくなります。ですが、すべての地方自治体で行われているわけではありませんし、認可保育所の入所にあたって抽選があることも変わりません。

そのため保活を始めるにあたって、居住する地方自治体の状況をリサーチし、職場復帰できるように環境を整える必要があります。

また運よく認可保育所への入所が実現できたとしても、子どものケガや病気などで、遅刻・早退・欠勤などが増える可能性が高く、時短勤務や時差出勤なども含め、働き方について職場と話し合い、周囲に理解を求めなければならないという課題もあります。そうした現状を理解して、保活を行うことをおすすめします。

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