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医療費控除の申請方法が平成29年度から変わる!変更点やメリットについて教えて

   

平成29年度分として行う確定申告から医療費控除の申請方法が変わります。ですが、その内容や申請方法について、きちんと理解している方は少ないのではないでしょうか。

医療費控除の申請は、行うことで所得税の控除ができるので、しっかりと行っておくべきです。

そこで今回は、医療費控除とは何か、これまでどんな内容だったのか、変更点は何か、申請する際の注意点などについて、お話ししたいと思います。セルフメディケーション税制も導入されているため、不備がないように注意して申請しましょう。

医療費控除って何?これまでどんなふうに申請していたの?

医療費控除とは、生計を同一にする家族全員が、1年間に使った医療費の自己負担額の総額が10万円を超えた、あるいは10万円に満たなくとも世帯の所得合計が200万円未満で、そのうちの5%を超えている際に申告することで、税金の控除が受けられるという制度です。

医療費控除の対象になるのは、病気やケガによる入院・通院・治療・検査にかかる費用や、妊婦健診の費用、出産費用、虫歯の治療費、金歯や銀歯、入れ歯の費用、治療として行う歯列矯正、医師の処方により薬局で購入した医薬品代、ケガや病気の治療のために薬局やドラッグストアで購入した医薬品代です。

会社員や公務員は年末調整を行いますが、医療費控除を受ける場合は、確定申告をしなければなりません。

これまでは、会社員やパート・アルバイトのひとは「確定申告書A」、個人事業主は「確定申告書B」に必要事項を記入し、医療費の明細書と会社員の場合は源泉徴収票が必要でした。

そしてその際には、かかった医療費の領収書を確定申告のための書類に添付することがルールとされていたのです。昨年度までは、「医療費のお知らせ」は添付書類として認められていませんでした。

医療費控除の申請方法の変更点とは?

この医療費控除の申請方法が、平成29年度の確定申告から変わります。

まず、医療費控除の申請のために確定申告を行う際に、領収書を添付する必要がなくなります。ただし、領収書は確定申告をした期限から、5年間保管しなければなりません。

そして、医療費控除に関する明細書の提出が義務付けられます。それは、「診療・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」という4つの区分でチェックするという方法に変わるからです。

また、健康保険組合といった医療保険者が発行している「医療費通知」を確定申告書に添付することで、税務署所定の明細書に細かく記載しなくてもよくなりました。

同時に、「セルフメディケーション税制」もスタートするので、従来の医療費控除と選択適用しなければならないことも、大きな変更点です。

医療費控除の申請方法を変更したことでのメリットは?

医療費控除が変更される最大のメリットは、これまで1年間に家族全員で使った医療費が10万円を超えなければ申請できなかったものが、市販薬の購入代金の総額が12,000円を超えることで、所得控除できるようになることです。

これまでも医療機関に支払った自己負担金のほか、そこに行くまでにかかる交通費、ドラッグストアや薬局で購入した薬代を計上することはできました。ですが、高額療養費などの制度もあり、一世帯の医療費が10万円を超えるのは、それほど多くはなかったという現実があります。

ですが、セルフメディケーション税制を同時に導入することで、医療費控除ではなく、健康診断や予防接種を受けたり、市販薬を購入した金額分の控除を受けることができるようになります。

その結果、医療費控除の恩恵を受けるひとが増えることが予想されます。

医療費控除の申請方法が変更された背景とは?

医療費控除の申請方法が変更になった背景には、医療の高度化と高齢化の影響により、日本の医療費が年々増加していることによる、社会保障費の負担の問題があります。

現在の医療制度は、労働者から徴収している社会保険料だけではまかないきれず、税金が投入されています。ですが、少子化の影響で若者の数が減少を続ける今、医療費への予算投入を抑制しなければ、いずれ対応できなくなることが予測できるのです。

そのため、セルフメディケーション税制を同時に導入し、医療機関で診察を受けるのではなく、市販薬を利用して予防や治療をするひとを増やしたいという、政府の思惑があります。

また医療費明細書の提出には、マイナンバー制度が関係しています。政府にとってマイナンバー制度は、あらゆる面で国民を管理しやすくなる制度ですが、国民側が納得しているとはいいがたいという現実があります。

ですがマイナンバーカードを使えば、マイナポータルによって保険適用医療費データを取り込み、電子申告できるシステムが利用できる予定です。それが実現すれば、国民がマイナンバー制度を導入したメリットを感じられると考えたようです。

確定申告の際に注意すべきことは?

平成29年の確定申告を行うにあたって、注意してほしいことがあります。まずセルフメディケーション税制が同時に導入されているため、従来の医療費控除と新しい制度のどちらかを選択して利用しなければならないということです。

つまり医療費控除とセルフメディケーション税制は併用することができません。またセルフメディケーション税制であれば年間12,000円以上で申告が可能ですが、医療費控除が申請できる適用条件は変わらないのです。その点を踏まえて、メリットのある方法を選択する必要があります。

そのため、医療費やOTC薬を購入した際のレシートはすべて保管し、きちんと仕訳をしておきましょう。そうすれば、提出の際に必要な書類を間違わずに済みます。さらに平成29年度から31年度分までは、医療費の領収書を提出しても受け付けてもらえます。

自分が間違わずにまとめられるものを使って、しっかり申告しましょう。

覚えておきたい!セルフメディケーション税制のこと

今後は「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」という制度が導入されます。そのため、1年間に薬局やドラッグストアで市販薬を購入した金額が12,000円を超えると医療費控除の申告ができるので、病院にかからずに、市販薬で対処することが多い家庭でも、税金の控除を受けられるようになります。

ただし「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、利用できるひとや対象となる市販薬に決まりがあります。セルフメディケーション税制を受けるためには、健康診断や予防接種を受けることが必須条件です。

また、対象になる市販薬は「スイッチOTC医薬品」に限られます。スイッチOTC医薬品とは、これまで医師の処方箋を必要とした医療用医薬品のうち、使用実績が多く、副作用が少ないと判断され、一般用の医薬品として薬局やドラッグストアで販売を開始したものをいいます。

胃腸薬の「ガスター10」や鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー剤の「エスタック鼻炎24」などが、その対象となります。

正しく医療費控除の申請をして節税しよう!

医療費控除は、自分で確定申告しなければ、還付を受けることができません。これまでの医療費控除は、申請するために負担する自己負担金が10万円以上と、家庭によってはハードルが高くて申告できないと感じていたケースも多いと思います。

ですが、セルフメディケーション税制の導入により、これまで医療費控除の申告ができなかった家庭でも、控除が受けられる可能性が高くなっています。家族の人数が多い場合は特に、どちらかの制度を選択することで、所得税や住民税を減らせる可能性があります。

まず、医療明細書や薬局・ドラッグストアで購入した市販薬の領収書をきちんと保管し、確定申告前にメリットの大きさを確認したうえで、どちらかを選択して申請してみることをおすすめします。

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