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3歳未満のお子さんがいるなら必見!養育期間標準報酬月額特例申出書のこと

   

共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている現代、子育てしながら働くママをサポートするため、さまざまな制度が設けられており、その一つに「時短勤務」があります。

保育園の送迎があるママにとって、時短勤務はありがたい制度ではありますが、実際には職場の同僚に迷惑がかかったり、その分、標準報酬月額が下がることから、年金支給に影響が出るなど、デメリットがあるのも事実です。

そこで、時短勤務で職場復帰するなら、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出して特例を受ける方法があります。

今回は、養育期間標準報酬月額特例申出書について、お話しします。

時短勤務って何?利用可能な職種とは?

改正育児・介護休業法により、子どもが3歳になるまでの間、1日の労働時間を6時間に短縮できるのが、「時短勤務」の内容です。昼の休憩を除いて、9時から16時までの勤務が可能になるということです。

そして雇用主である企業は、社員が時短勤務を申し出た場合、それを拒否したり、それを理由に不当な扱いをすることを禁じています

時短勤務は誰でも申請することができますが、現実には取りやすい職種とそうでないものがあります。時短勤務が取りやすい職種には、「事務職」や「ショップ・レストランの店員」「軽作業」「テレフォンオペレーター」などがあげられます。

また、時短勤務が取得しやすい職場としては、女性が多い、産休・育休・時短勤務の実績があるところがあげられます。

時短勤務によるデメリットとは?

とはいえ、時短勤務にはデメリットもあります。それは、時短勤務になると、勤務時間が短い分、給料が下がるということです。

毎月、給料から厚生年金保険料が天引きされていますが、これは標準報酬月額に基づいて算出され、これは将来、年金をもらうときにも関係します。

標準報酬月額が高ければ、将来もらえる年金額も高くなります。ですが、時短勤務で標準報酬月額が下がると、もらえる年金額も下がってしまうのです。

時短勤務を申請するときには、こうしたデメリットも考慮したうえで、きちんと手続きすることが大切です。

ただし、標準報酬月額が昇給などで上がって、時短勤務でも現状維持できるひともいるので、きちんと自分の状況を把握することから始めるとよいでしょう。

養育期間標準報酬月額特例申出書って何?

そこで、時短勤務で職場復帰するときに、必ず勤務先に提出してほしいのが、「養育期間標準報酬月額特例申出書」です。

この養育期間標準報酬月額特例申出書を提出すると、3歳に満たない子どもを養育している被保険者の標準報酬月額が特例を受けることができるのです。

その特例とは、時短勤務をしている期間は、下がる前の標準報酬月額を使って、年金額を計算してくれるというものです。

養育期間標準報酬月額特例申出書は、会社を経由して、年金事務所に申請をする必要があります。その際には、養育期間標準報酬月額特例申出書と一緒に、戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書、住民票を提出しなければなりません。

過去2年までさかのぼって申請できるので、間に合うひとはすぐに申請しましょう。

パパにも適用されるので、きちんと申請しよう!

子どもが産まれても、時短勤務をするのはママなので、自分には関係ないと思っているパパも多いのではないでしょうか。ですが、時短勤務はパパも申請することができます

また、時短勤務でなくても、3歳未満の子どもがいるときに標準報酬月額が下がった場合、養育期間標準報酬月額特例申出書を申請すれば特例を受けることができます。業績悪化による賃金カットから、成果報酬の減額なども、その対象になるのです。

標準報酬月額が下がった時点で、すぐに養育期間標準報酬月額特例申出書を申請しましょう。

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